業務内容
一般鑑定評価・デューデリジェンス（詳細調査）
種別・類型を問わず、お客様からのご相談に応じ的確なアドバイスもふまえ、各用途に適した鑑定評価や詳細な調査をいたします。
１．一般鑑定評価
不動産鑑定評価書
- 「公的機関提出用書類」
- 「専門家の意見書類」
- 「地代家賃等紛争解決の書類」
- 「減損会計を前提としての評価書類」
- 「民事再生法・会社更生法に係る財産評価」
等が必要な方はこちらをお勧めします。
弊社専属不動産鑑定士が豊富な実績と情報量、確かな知識により、お客様の不動産を価格面や有効利用度等あらゆる面より分析し的確に評価致します。
チェック体制も充実しており、弊社専属の不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に則り、二重・三重にと精査する厳格なシステムで、開業以来、お客様からの苦情は殆ど頂戴致しておりません。
万一弊社に拠るミス等が発覚した場合においても、迅速な対応が出来ますよう、社員教育を日夜徹底致しております。
２．デューデリジェンス（詳細調査）
調査報告書
意見書
価格・賃料判定レポート
デューデリジェンスとは、主に投資用不動産の取引の際に行われる物理的・経済的・法的側面からの詳細な精査を言います。
ご依頼の用途に応じて「調査報告書」や「意見書」等のレポート各称にて発行し、ノンリコースローン設定や証券化、市場調査、売買・賃貸借判断等様々なシーンに御利用頂いております。
単に価格や賃料を査定することのみならず、案件毎に説明責任（アカウンタビリティ）を果たせるよう、詳細な側面調査や的確な説明を随時行える体制を整え、お陰様を持ちまして、クライアントの皆様には大変ご好評を頂いております。
またバルクセール等の大量案件についても、弊社のみならず、鑑定業務10年以上、20人弱の不動産鑑定士のみにて構成される「株式会社鑑定法人アイ・ラウンド」との提携に拠り、適正、且つ、迅速に全国津々浦々まで対応致しております。
金融機関の担保評価
開業以来 私共オークリサーチはその規模や国内外資本を問わず、多数の金融機関の融資・審査業務に携わってまいりました。
弊社専任不動産鑑定士が、金融機関系不動産会社にて長年に亘り評価業務を手掛けてきた経験から、融資の際における関係者のお立場や状況、審査基準についてケースバイケースに応じた対応を第一に心掛けるように致しております。
また、内部稟議のみならず、金融庁・日銀等の検査にも対応可能なよう、細心の注意を払った担保評価を行い、各金融機関ご担当者の方々のご負担を取り除くと共に、信頼し得る説得力の高いレポートをお届けしております。
納期については通常２週間ですが、決済都合上などの諸事情により早急に書類が必要な場合は、まずご相談下さい。１週間以内の対応もお受け致します（割増料金あり）。
加えて、その効力は鑑定評価書に比し劣るものの、お客様のご事情に合わせ、不動産業者の立場から作成する簡易なレポートも発行致しております。
当社が過去に評価した案件種別例
- 通常宅地（住宅・商業地・工業地等）、建物
- 区分所有建物及びその敷地（マンション等）
- 農地・林地・山林等
- 神社・結婚式場・ホテル・ゴルフ場・鉱山・工場財団等
この外 多数の種別の案件を手掛けております。
公的評価
当社の不動産鑑定士は、国土交通省や国税庁、東京都より地価公示、地価調査、相続税路線価、固定資産税等の価格を判定する鑑定評価員として業務を委嘱され、下記の評価業務を行っております。よって「公正妥当な鑑定評価」の基本理念を常に念頭に置きながら、業務に勤めております。
１．地価公示
地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が都市計画区域、その他の公示区域で標準的な地点（標準地）を選定し、毎年１月１日時点における１平方メートル当たりの価格を判定し公表する制度です。
公表された公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、適正な地価形成に貢献することになります。
また、これと同時に、当該公示価格判定のベースとなる取引情報に基づく調査についても、担当する不動産鑑定士が適切に行なっております。
２．地価調査
国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県の基準地について、都道府県知事が毎年7月1日時点における鑑定評価を担当不動産鑑定士に依頼し、その評価内容を審査・調整のうえ1平方メートル当たりの価格を公表する制度です。
公表された標準価格は、上記地価公示の公示価格とあわせて、一般の土地取引の指標となります。
３．相続税路線価
相続税や贈与税を算定する際の基準となる価格のことで、国税庁が毎年８月頃に路線価図、及び評価倍率表から構成される「財産評価基準書」によって、同年１月１日時点の１平方メートル当たりの価格を公表しております。
担当する不動産鑑定士は、この評価とあわせて精通者としての意見価格をも別途査定しております。
４．固定資産税評価
固定資産税は固定資産の「適正な時価」を課税標準として課税されます。
但し、土地等の固定資産は膨大な量にのぼる為、実務上３年ごとに評価額を見直す制度がとられております。
当該評価は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行なわれ、各市町村町（東京都２３区内の場合は都知事）が担当不動産鑑定士に依頼のうえ、その価格等を決定し、固定資産課税台帳に登録します。
コンサルタント業務・その他
- 「遺産分割の分割案を提示してもらいたい」
- 「オーナーより立ち退きを迫られているのだが、どのように交渉すればベターなのか？」
- 「再開発の権利変換交渉案提示を受けたのだが、果たして妥当な案なのか不安だ」
- 「借地権更新を巡り更新料の折り合いがつかない」
- 「建築中の建物が原因で日照権が奪われた」
等 鑑定評価をすることのみでは収まりきらない問題に対し、弊社専属ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）調停人に拠る的確なアドバイスやレポート、またケースによってはお客様に帯同して行動する等、様々な形でコンサルタント業務を展開しております。
また お客様のニーズにあった最良のご提案が出来ますよう、弊社提携又はお得意先の司法書士・土地家屋調査士・税理士・弁護士・弁理士・一級建築士等の各士業や関連業務へのご紹介も適宜行なっております。
登記相談
- 不動産登記・商業登記
- 土地家屋調査・測量調査
- 各種行政書類の作成
不動産につきものの登記・測量関係のご相談をお受けしております。
相談 ⇒ 不動産鑑定評価 ⇒ 登記手続き
をフォローの提案とし、手続き間の迅速・合理化を目的としたワンストップサービスをご提供しております。
これら業務には当社提携先の司法書士、土地家屋調査士、測量士、行政書士がそれぞれ対応致します。
登記に関する相談のみも受け付けております。
提携先
樫野・濱中司法書士事務所 はこちら
不動産業務部門
- 相続財産の売却先を探されている方
- アパート・中小規模ビルの管理にお困りの方
- 収益・投資用不動産の取得〜収益向上〜修繕計画〜運用までお考えになられている方
弊社の不動産業務は大手不動産業者や街の不動産屋とは一線を画し、不動産鑑定業者ならではの専門性を活かした、お客様に優しい仲介・斡旋・管理・運用業務を展開しております。
あくまでも我々オークリサーチの業務の中心は「不動産鑑定業」であります故、利益追求を前提とした仲介業務は行なわず、お客様との信頼関係を第一に最良のご提案を提供しております。